クーリングオフの通知|消費者のヒーロー「クーリングオフ」

心強いクーリングオフですが、全てに適用されるわけではありません。クーリングオフが適用されるのは、キャッチセールスなどの訪問販売、電話勧誘、マルチ商法、割賦販売、保険契約など。基本的には、スーパーやデパート、インターネットでの購入といった「自ら」進んで買ったものには適用されません。また、３０００円未満のものや、使用してしまった消耗品も対象外です。申込みや契約を解除したいというのであれば、それがクーリングオフに適用するものなのかどうか、あらかじめ調べる必要があります。

クーリングオフ制度は書面による意思表示が必要です。電話や直接店舗に行くなどして、口頭で通知したとしても担当者が「聞いていない」と言うこともあるので、書面できちんと相手に訴えてください。クーリングオフ通知の用紙には特に規定はありません。ハガキでも封筒でも可能ですが、できれば内容証明郵便をおすすめします。内容証明とは、郵便を送った事実と郵便物の書いた内容を郵便局が証明してくれるもの。業者が受け取っていない、もしくは拒否したなどのトラブルがあった場合に助けとなります。