クーリングオフの実態|消費者のヒーロー「クーリングオフ」

近年、手続きを行ったのに解約できなかった、別の契約を結ばされたなどという問題が生じています。そこには、業者の解約させたくないという思いが大きく関わっています。よく、契約書類などに「クーリングオフについて」という文面を見たりしませんか。その言葉を信じ、契約通りの手続きを行えば解約できるというのが消費者の考え。しかし、それらは業者のいいように書かれている可能性があるのです。違約金の請求や手続きの成否など、業者が言っていることのどこまでが本当なのかを正確に判断しなければならないのです。

クーリングオフにより契約がなかった状態に戻すことを、原状回復と言います。クーリングオフでは、消費者に負担をかけることはありません。すでに払ってしまった金銭は返金し、消費者が商品を使用したりサービスを受けたりして利益を得ていても、業者はその利益の返還を請求することができないのです。さらに、商品返却に関する費用は業者が負担することになっています。クーリングオフの効果は、消費者にとって最強の味方です。しかし、保険契約や投資顧問契約などの場合には負担がかかることも。最強でも無敵ではないので注意しましょう。